空き家とその対処方法について

昨今、居住者のいない空き家が全国的に増えている傾向にあります。
とくに団塊世代が亡くなると、空き家の数が急増するという見込みもあり、国や自治体は空き家問題に関して現在さまざまな対策を講じています。

この空き家ですが、所有している場合は将来的にどのような対処をすればいいのか、ご存じでしょうか。
今回は空き家の特徴と所有するリスク、対処方法についてご紹介したいと思います。
ぜひ参考にしてみてください。

■空き家とは何か

「空き家」と一口に言っても多くの種類がありますが、一つの目安として1年以上人が住んでいない・使われていない家のことを指します。それを基準として、電気やガスなどのライフラインの使用状況・使用できる状態にあるか、住民票の登録、管理状況などを加味して空き家かどうかを判断するようです。
状況によっては別荘なども「空き家」に当たりますし、住まずに物置として使っている家も「空き家」になることがある、ということになります。

定期的な手入れがされている空き家なら問題は少ないですが、人の出入りがない空き家が増えてしまうと、そこを中心に周辺に悪影響が及ぶ可能性が高いです。
状態が悪く、倒壊や衛生上有害になるおそれがあるなどの、高いリスクのある空き家のことを「特定空き家」と呼びます。特定空き家になると「住宅用地の特例措置」が適用されなくなり、固定資産税のが増えるなどの不利益が生じるでしょう。

■空き家で起きた実際の事件

空き家を所持することで起きるリスクとは、具体的にどのようなものでしょうか。

・火災

2022年4月、広島県福山市多治米町の空き家4軒が立て続けに放火され、一つは全焼してしまう事件がありました。
犯人は現在逮捕され、精神鑑定が進められているようです。
(出典:中国新聞「福山市多治米町また空き家火災 連続不審火か「立て続けに火事…不安」」
空き家は火災保険の保障外である場合が多く、全焼すると保障を受けられません。この場合過失は放火犯にあるので、法的責任は問われませんが、管理不十分は問われ、社会的な信用の失墜につながるおそれがあるでしょう。

・窃盗

2022年6月、群馬県高崎市内の空き家の倉庫から釣り竿が盗まれ、二人が逮捕される事件がありました。
県内では空き家での窃盗事件が相ついでおり、その数は113件に上っていたそうです。
これらの盗品はリサイクルショップに売るなどの現金化が目的だった可能性があるとされています。
(出典:NHK NEWS WEB「空き家倉庫から盗みの疑い 34歳容疑者と中学生逮捕 高崎」
空き家だと簡単に盗め、加えて盗まれたことに気づきにくいことから、犯人が窃盗を重ねた事例です。

・事件現場に

2022年6月、福島県郡山市にて、女児を空き家に連れ込みわいせつな行為をした容疑で男が逮捕される事件がありました。
記事によるとこれが一度ではなく、他県や県内の別の場所でも犯行が行われており、その都度逮捕されていたようです。
(出典:福島民友新聞「わいせつ誘拐疑い55歳男再逮捕 郡山署、空き家連れ込み体触る」
空き家はほかにも外国人犯罪グループの拠点になるなどの事例もあり、犯罪の温床になりやすい場所です。

■空き家はどうしたらいい?

持ちあぐねている空き家はどう対処すればいいのでしょうか。

・売却する

売却には4つのパターンがあります。
そのまま手を入れずに売却する、解体して売却する、リフォームして売却する、業者に買い取ってもらうなどです。
空き家は資産的価値が低いことから、そのまま売却する場合は住居として使える状態であるなどの利点が必要でしょう。
更地にする・リフォームする・業者に買い取ってもらうなどは、そのまま売却するよりも早く買い手がつく可能性が高いですが、たどり着くまでに金銭的コストがかかります。解体費やリフォーム費のほか、業者による買取は通常の仲介売却よりも安く設定されているようです。
自治体の運営する空き家バンクに登録し、売却もしくは借家としてあっせんしてもらうという方法もあります。

・無償で譲渡する

空き家を所持していると、維持管理費のほかに固定資産税がかかります。
無償で誰かに譲渡すると、これらのランニングコストや手間がなくなるため、負担が一気になくなります。
ただし代金は得られませんので、売却などを行って買い手がつかなかった場合に、こちらを考えたほうがいいでしょう。

・所有したまま有効活用する

解体もしくはリフォーム後に、駐車場や賃貸物件として活用する方法です。
人口の多い駅周辺などは駐車場の少なさに困っていることが多く、駐輪場や駐車場の需要は高いと言えるでしょう。
持続的な収入を得られるメリットが考えられますが、立地条件や経営手腕が問われるため、失敗すると大きな痛手になるデメリットがあります。

■まとめ

空き家にはさまざまなリスクがあり、数を減らしてくための対策が多くあります。

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